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控除手続き(確定申告)について

地方公共団体(都道府県・市町村・特別区)に対して個人が2,000円以上の寄附を行ったときに、控除手続き(確定申告)を行えば、その2,000円を超える部分が、「その年の所得税」及び「翌年度の個人住民税」の税額から差し引かれます。
1月~12月に行った寄附分について、翌年の確定申告の期間内に、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。
※控除対象となる額には限度額があります。限度額は所得や家族構成によって異なります。

1. 寄附金の受領証明書を準備

1月~12月に行った寄附分
受領証明書

>>

2. 確定申告を行う

翌年度の確定申告期間中、
(2月~3月)

最寄りの税務署で確定申告

※確定申告の際、寄附受領証明書の添付が必要になります。

>>

3. 控除

所得税より還付(控除)、
残りは次年度の住民税から控除

されます。

1. 寄附金の受領証明書を準備

確定申告の際、「寄附金受領証明書」を添付する必要があります。
寄附金受領証明書は、寄附金の払込後、市より送付いたします。
※受領証明書を紛失された場合は、再発行いたしますのでご連絡ください。

2. 確定申告を行う

翌年度の確定申告期間中(2月~3月)、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。

A. 最寄りの税務署にて確定申告を行う

住所地の税務書で確定申告をしてください。
確定申告について詳しくは、次のサイトをご覧ください。

国税庁 所得税(確定申告書等作成コーナー)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

B. インターネット上から確定申告を行う

ご自宅などのPCから、確定申告を行うこともできます。
詳しくは、次のサイトをご覧ください。

国税庁 電子申告・納税システム(e-Tax)
http://www.e-tax.nta.go.jp/

3. 翌年の税金から控除されます

確定申告を行うと、まずその年の3月、控除額のうち所得税分が還付(申告時の指定口座へ振込)されます。
残りはその次の年度の住民税から控除されます。
※控除対象となる額には限度額があります。限度額は所得や家族構成によって異なります。
詳しくは、下記リンクをご参考ください。

参考サイト

控除限度額について調べられるサイト

以下のサイトで、ふるさと納税の控除限度額について解説されています。

控除限度額のシミュレーションができるサイト

控除額について、以下のサイトの「計算シミュレーター」ページにてシミュレーションすることもできます。
※シミュレーション結果はあくまで参考、目安としてご利用ください。

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